P.47 人権①

人権 事業を支える基盤

社内人権DDアンケートの実施と改善に向けた6つの約束の発信

「幸福な挑戦」ができる環境づくりと持続可能なコンテンツ制作環境の実現に向けて

TBSホールディングスおよびグループ基幹6社は、グループ内における人権リスクの状況と課題を正確に把握し、適切な環境改善を推進するため、全役職員4,646人を対象とした「社内人権デュー・ディリジェンス（人権DD）アンケート」を2025年12月に実施し、約87.1％にあたる4,077件の有効回答が集まりました。調査の結果、当社の人権方針などが制作現場まで、まだ十分に届いていない可能性が指摘されました。また、職場における人権リスクが「どの程度あると感じますか」という質問に対して、回答者の約41%が長時間・深夜労働について高いまたはやや高いと回答し、約28%がパワーハラスメントについて高いまたはやや高いと回答したほか、取引先等からのカスタマーハラスメントのリスクについても比較的高い割合での回答がありました。また、派遣など外部スタッフの人権リスクが高いと感じている人が多いこともわかりました。

今回9割近くにのぼった回答者の約4分の1にあたる1,125人から自由意見が寄せられ、人権に対する関心と意識の高さが示されました。職場環境改善についての提案などの一方で、「以前と比較して職場環境が改善している」という前向きな評価も見られました。

アンケートの結果を受け、2026年5月には全役職員を対象としたフィードバック報告会を実施するとともに、「人権環境を改善するための約束」を新たに策定しました（右図）。「TBSグループで働く全ての人が、お互いをリスペクトし、フェアな関係を築いて、ハラスメントゼロを目指していく」という思いを込めたものです。この約束に基づいて、今後各部署で改善に向けたアクションプランを策定すると共に、その実効性について継続的にモニタリングしていきます。

人権リスクに関するこれまでの取り組み

2023年3月に「TBSグループ人権方針」「TBSグループサステナブル調達ガイドライン」を策定しました。2024年4月にはコンテンツ制作パートナーに「人権DD」を実施し、2024年7月「コンテンツ制作における人権尊重のための指針」を策定。外部救済窓口を設置すると共に、アンケート回答会社への報告会を実施しました。

当社グループでは、これからも継続して人権課題の改善に取り組むと共に、グループの内外を問わずあらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重する責任を果たすよう取り組みを進めていきます。

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［図の構造・画像から読み取り］人権環境を改善するための約束

最高のコンテンツや最良のサービスは、すべての働く仲間が"幸福な挑戦"をできる環境から生まれます。挑戦は果敢に、関係はフェアに。TBSグループは、誰もが尊重される職場づくりを推進します。

人権環境改善のための6つの約束:

1 TBSグループで働く全ての人が年齢・所属・立場に関わらず、お互いをリスペクトしフェアな関係を築くことで、ハラスメントゼロを目指します。

2 誰もが挑戦できる機会を公平に与えられ、多様な人材が育つ組織づくりを進めます。

3 誰もが心身ともに健全に仕事を続けられるよう、社員・スタッフがちょっとした悩みでも相談しやすい環境づくりを推進します。

4 TBSグループで働くすべての社員・スタッフをあらゆる人権侵害、カスタマーハラスメントから守ります。

5 業務負担の見直しや人員不足の解消に向けた取り組みを進め、過重労働を抑制します。

6 社内および全てのサプライチェーンに対して人権方針やガイドラインの浸透を図り、ハラスメントリスクの軽減に努めます。