P.35 メディア・コンテンツ事業⑥

メディア・コンテンツ事業 事業別戦略

報道機関としての「社会的使命」を果たす

国民共有の財産である「電波」を預かるTBSは、営利企業であると同時に、報道機関としての「社会的使命」を担っています。

積み上げてきた信頼を大切にしつつ、デジタル化の波にも柔軟に対応し、より広く、正確で迅速な情報伝達を実現し、時代に即した形で、視聴者の信頼に応える報道機関であり続けます。

放送法の精神とデジタル化への対応

戦後80年、「健全な民主主義の発展への貢献」を謳う放送法と共に歩んできたテレビ放送は、時代に合わせ、柔軟に形を変えながら、国民の知る権利に応えてきました。TBSは1951年にラジオ放送、1955年にテレビ放送を開始。地上波のみでの放送形態から、BS放送、CS放送とチャンネルを増やしました。2022年にはJNN28局と共にニュースサイト「TBS NEWS DIG Powered by JNN」を立ち上げ、いち早く正確な情報・動画を届けるべく、デジタル配信にも力を入れています。TBS NEWS DIGは、月間３億ＰＶを超え、YouTubeでも328万人と登録者数を増やしており、新聞などを含む国内の報道機関の中でトップクラスの実績を誇ります。2024年に Bloombergと組んでローンチしたTBS CROSS DIG with Bloomberg を含め、地上波放送のための人的・物的リソースを活かしながら、デジタル報道の分野でも、確実に成長を続けています。

民主主義の根幹 選挙報道の模索

テレビ報道とデジタル報道の比較の中で、これまで課題として指摘されてきたテーマの一つが選挙報道です。放送法をはじめとする各種法令の対象となっているテレビの選挙報道は、各政党の扱いをできるだけ公平にしようという観点から、「量的公平性」を重視した内容になっていた面がありました。一方で、SNSをはじめとするインターネット上では、個人の意見や政治的主張も含む自由な発信が広く行われ、テレビや新聞などのメディア不要論にもつながっていました。TBSではJNN各局と共に、2025年7月の参議院選挙から、地上波などのテレビ報道と、 NEWS DIGなどのデジタル報道で連携し「選挙の日、そのまえに。」のキャンペーン報道を始めました。さらに、2026年2月の衆議院選挙の際には、「質的公平性」をさらに重視し、TBSの報道番組だけでなく、情報番組やJNN各局に枠を広げ、事前報道の「量」も増やしました。視聴者の関心が高い消費税や外国人問題など、具体的政策についても各党の主張の違いを示し、投票行動に資する放送を展開。NEWS DIGでは、地上波で放送したコンテンツを配信するだけでなく、党首の公示後第一声を全編ノーカットでアップするなど、デジタル報道の強みを活かした独自のコンテンツも作成しています。

国民の生命と財産を守る 災害報道の進化

2025年12月、青森での震度６強の地震をきっかけに、初めて「北海道三陸沖後発地震注意情報」が発表されました。2024年の「南海トラフ地震臨時情報」に続き、政府が、国民に地震への備えを呼びかける２つの地震が、相次いで発生しました。TBSでは、西日本のJNN各局と「南海トラフ地震臨時情報」に対応した訓練を行ってきた一方で、東北地方の各局と「北海道三陸沖後発地震注意情報」への備えも進めていたことで、初の後発地震注意情報が発表された際も、地震発生から深夜まで、充実した特別番組を放送できました。

地震だけでなく、台風や豪雨、大雪、山林火災など自然災害が増加するなか、JNNでは、災害の当該地域以外の各局から、記者やカメラクルーを派遣して、系列全体で災害報道をカバーする「チームＪ」の運用を続けていて、視聴者の関心も高い災害時に、国民の生命と財産を守るための報道を目指しています。

また、速報性というデジタル報道の強みを活かして、災害時には、CS 「TBSチャンネル」の報道特別番組をJNN各局でローカル放送しているほか、NEWS DIGやYouTubeでも同時配信を行っています。また、気象庁から発表される情報をベースに、AIを活用した自動記事生成システムを構築し、即時に、NEWS DIG上で、速報しています。

TBS NEWS DIG Powered by JNNの月間PV数の推移グラフ (億回） 3.5 相乗り月間PV DIG単独月間PV 3.0 2.5 2.0 1.5 1.0 0.5 0 2025年1月 2026年1月 5月各党政策を地上波とNEWS DIGで報道 「news23」で党首討論を放送

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