当社は「TBSグループ行動憲章」を定め、お客さま・社会・働く仲間に対してどのように行動していくべきか、最上位の方針を定めています。さらに、詳細な行動要件については、「TBSグループ行動基準」として取りまとめ、全グループ社員に遵守を義務付けています。
https://www.tbsholdings.co.jp/about/governance/statement.html
さらに、行動憲章および行動基準の中で規定している「人権の尊重」「贈収賄・腐敗の禁止」については、社会ならびに当社の持続可能性に特に重大なテーマであると考え、「TBSグループ人権方針」および「TBSグループ贈収賄・腐敗防止方針」を策定しています。
https://www.tbsholdings.co.jp/sustainability/pdf/humanrights.pdf
https://www.tbsholdings.co.jp/sustainability/pdf/anti-bribery.pdf
当社のサプライチェーンに対しては、「TBSグループ サステナブル調達ガイドライン」を定め、長期にわたる良好な関係構築と持続可能な社会への貢献に向けて遵守すべき要件をまとめました。今後、サプライチェーン全体への浸透と理解を求めていきます。
https://www.tbsholdings.co.jp/sustainability/pdf/sustainableprocurement.pdf
また、当社はメディア・コンテンツ、ライフスタイル、不動産・その他と3つの異なる事業を運営し、多様なお客さまと関係を構築しています。このような中でグループ社員や関係者が安心・安全に働くためには、お客さまから社会通念上許容される範囲を超えた行為があった場合にどのように対応すべきか検討を重ね、新たに「TBSグループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しました。
https://www.tbsholdings.co.jp/sustainability/pdf/customerharassment.pdf
これらのコンプライアンスに関する方針については、新卒・中途採用時や、新任管理職の研修において、社内周知を進めています。
キャリアの節目における必須研修に組み込むことで、全ての社員が定期的に研修を受講しています。また、カスタマーハラスメントについては基本方針に加えて、より具体的な対応マニュアルやハンドブックを作成し、社内の部門ごとに、向き合っているお客さまの特性に応じた研修を実施しています。
当社においては、社員・スタッフに加えて共に働く取引先の皆さまがあらゆる不正行為を報告することができる「TBSホットライン」という通報窓口を社内と社外に設けています。社内窓口は法務・コンプライアンス統括局の担当者が、また社外窓口については外部の法律事務所が通報を受け付けます。なお、ハラスメントについては別途、専用の社内相談窓口も設置しています。
さらに、人権に関する苦情・相談については、2024年から一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)の「苦情通報窓口」を通じた受付も開始しました。
通報を受け付けた後は事案に応じて、外部弁護士および法務・コンプライアンス統括局が協働、ないしは単独で対応します。通報者に対しては一切の不利益が生じないように、また秘匿性が保たれるように対応を進めます。最終的には関係者・部門の中で再発防止を徹底させるとともに、もし被害にあわれた方がいれば、その方の救済に尽力していきます。
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