P.21 CFOメッセージ④

CFOメッセージ 中期経営計画 2026 赤坂エンタテインメント・シティ計画の中核たる財団の設立について

赤坂を、最高の”時”を体験できるエンタテインメントとクリエイティブの集積地、発信地にする「赤坂エンタテインメント・シティ計画」の一つの核とするべく、「一般財団法人赤坂クリエイティブ財団」を設立しました。理事には、赤坂に縁のある企業の皆さま、評議員は、芸者として初めて「旭日双光章」を受章されている赤坂育子姐さん、東京藝術大学理事の國谷裕子さん、東京大学公共政策大学院教授の鈴木寛さんをお迎えし、2025年10月から理事会を開催、どのような活動がクリエイティブの発展につながるのか、議論を進めています。今年の1月に財団の公式ホームページを開設し、2025年度の助成事業の公募を行いました。その中から、選考委員会の審査により採択された4件を実施し、赤坂を伝統と未来が融合するクリエイティブなプラットフォームへ築き上げる着実な一歩となっています。

2026年度の助成事業も、既に公募を開始しており、その他の活動状況も随時、ホームページに公表していきます。

買収提案への対応方針について

私たちが保持する事前警告型の「買収提案への対応方針」について、5月14日に1年間更新することを開示しました。認定放送持株会社であるTBSホールディングスは、放送局としての公共性と報道機関としての中立性を維持するため、一定の独立性が必須であると考え、「対応方針」を保持していますが、あらゆる支配株式の取得行為に対して、否定的な見解を有するものではありません。但し、資本市場において濫用的なアクティビズムへの対応が最重要課題として認識されているように、短期的な利益追求を目的とし、コンテンツグループへの成長戦略を妨げ企業価値を毀損しかねない大規模買付行為には対抗しなければならず、現時点では「対応方針」を保持することが必要かつ相当な手段であると結論付けました。なお、コーポレートガバナンス・コードの指針に従い、公正性を高め、客観性を担保すべく、企業価値評価特別委員会の構成を社外役員のみに変更しています。

当然、買収提案への対応方針を永続的に保持することは想定しておらず、「中計2026アップデート」および次期中期経営計画によって、企業価値および株価の向上を果たすことが、ステークホルダーの皆さまの利益の最大化につながり、かつ濫用的なアクティビズムへの最善の対応策になると考えています。今後も取締役会等で引き続き、慎重に検討を重ね、不要との判断に至ったタイミングで、速やかに対応する考えです。

次期中期経営計画は、私たちが資本市場から指摘されている課題の解決に向けたターニングポイントとなるべく、現在、策定しています。VISION2030、そしてその先のTBSグループがあるべき姿を指し示すことで、株主の皆さまのみならず、すべてのステークホルダーの皆さまに一層、私たちがなりたい姿を理解いただき、適正な評価として株価に反映させることを目指してまいります。

21

［図の構造・画像から読み取り］「赤坂」を世界中の人々にとって魅力あふれる「AKASAKA」へ

2025 → 2030 → 2040〜

財団の設立 → クリエイティブの体験格差是正／若い才能の発掘 → クリエイティブの集積・発信拠点としての「赤坂」のブランド価値向上

財団の設立 → 街の価値向上に繋がるにぎわい施策やイベントの実施 → クリエイティブの集積・発信拠点としての「赤坂」のブランド価値向上