株式会社 TBSホールディングス専務取締役 CFO 玄馬 康志
「TBSグループVISION2030」の第2フェイズである「TBSグループ中期経営計画2026」は、成長戦略の推進による営業キャッシュ・フロー拡大の連鎖こそが、中長期的な企業価値の向上、ステークホルダーの皆さまへのさらなる利益還元、そして適正な株価につながるという考えのもと、策定しました。その「中計2026」の最終年度の損益目標として、連結売上高4,500億円、連結営業利益240 億円を掲げていましたが、2年目の2025年度、TBSグループで働く方々をはじめとするステークホルダーの皆さまのおかげで、営業利益247億円と最終年度の営業利益目標を1年前倒しで達成することができました。
2025年11月、営業利益の業績予想を240億円へ上方修正した時点から、2026年度、中計2026のアップデートをするか、それとも新中計を走らせるか議論を開始した中で、私たちが最も重視したことは、資本効率を意識した経営を推進するため、中計2026から導入したKPI、「ROIC(投下資本利益率)」です。次期中期経営計画では、事業単位の収益性管理というROICの基本に従って、セグメントの見直しを行う必要があるものの、残念ながら、1年前倒しで開示するには検討が不十分という結論に達し、アップデートを選択しました。但し、後ほど詳細を説明するとおり、「中計2026アップデート」において、次期中期経営計画のアクションのうち、先行できるものは先行する、ということが資本市場に対する私たちの意志です。
ROICに関して、2025年度は3.8%と、2030年度の5%に向けて順調に進捗しています。TBSテレビの好調な広告収入に牽引された営業利益の伸長が主な要因です。また、「赤坂二・六丁目再開発計画」に関する建設費の支払いタイミングの適正化をはじめ、投下資本の精査も寄与する一方、成長戦略投資が想定と若干、乖離していることもプラスに働きました。その分、2026年度は成長戦略投資を最優先するため、ROICの予想は2025年度並みと予想しています。
そして、次期中期経営計画を見据えた「中計2026アップデート」では、主に2つの方針を念頭に置きました。
第一に、従来の中計は、損益計算書関連の指標が中心でしたが、ROIC 経営を推進するため、バランスシートの複合的な改革を目標とします。
230 更新前営業利益更新後営業利益更新前ROIC目標 ROIC実績
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